議会報告ASSEMBLY REPORT

2010.01.22 カテゴリ:平成21年度 平成21年度9月定例会(2回目)

 先ほど教育長のご答弁でございますが、まず、インフルエンザ対策については結構かと思いますので、しっかりと取り組みをお願いしたいというふうに思います。

人事のことと定数内講師の件について、少しご質問したいと思います。

実は、この件につきましては、私も先ほども申し上げましたように二回目の質問をさせてもらうわけでございますが、本県の実態が、近隣府県に比べても大変顕著に、悪い意味で顕著な状況であるということの例を一つ申し上げたいと思います。それは、長期勤務の先生方の在籍状況でございますが、先ほども説明ございましたように、本県においてはおおむね十年以上の方が、平成二十一年四月一日現在で小学校が四・五%、中学校が一四・二%、全体で七・九%ということでございます。例えばお隣の和歌山県はどうかと調べました。そうすると、四千五百五十三名の先生がおられて、そのうちで十年以上いてる先生方の数は百二十四名、率にして約三%でございます。この差は一体何なのかな、このように私は思うわけでございます。先ほど話をさせてもらいましたように、やはりこれは人事のあり方について、今までの悪しき慣習が一つはこういうものを結果として導いておるのではないかというのが、私の考えでございます。今、県教育委員会では、大体毎年千数百件、多いときは二千件もございますけども、教職員の人事異動をされているわけでございますが、その中で、先ほども申し上げましたように、小学校の十年以上の割合が奈良県の場合は四・五%。例えばお隣の京都、四・三%でございます。また、中学校におきましても本県は一四・二%。例えば兵庫県ですと七%でございます。先ほども例で出しましたように、和歌山県等で見ると非常に格差がある。

すべてまだ調査はいたしておりませんけども、この人事のあり方について、先ほども言いましたように、これが影響しているんじゃないかと思われるわけでございますが、特に問題なのは、本人から出されます希望調書の扱いでございます。これについて先ほど教育長のご答弁では、尊重してという表現でございましたけども、尊重するのは、私は決して悪いことだと思いません。しかし、それにこだわって、基本的には極力それ以外のところへは人事異動はしないという暗黙の了解というんですか、暗黙の、教育委員会と先生方とのそういうものが存在するということは、少なくとも私が知っている限りの教育長さん方、また市町村教育委員会の方々は、口をそろえてそういうことをおっしゃっているわけでございます。

ある校長先生の話でございますが、人事は組合がやってますねん、僕らはできませんねんと、こういうことをうそぶく先生も正直いました。事実かどうかはわかりませんが、現場にそういう空気が漂っているということ自体が、私は問題ではないかと思います。特に、先ほども申し上げましたように、教職員の人事につきましては、やはり子どもたちが見ているわけでございます。また、教師の皆さんが適材適所という観点からしても、やはり人事権というのは、やっぱり公正・公平に執行されなければならないと思います。本県において二十六年以上一カ所にいてる先生が、先日たしか三十名ほどいらっしゃいましたね。そういうデータも見たように思いますが、いずれにしましても、本県は長期に一カ所にいてる先生の状態が、私は、やっぱり突出しておると。この理由はここにあるのではないかと。思い切ってやはりきちっと人事権を発令して、必要な人事をきっちりやっていく。私は二番目に、教職員人事の決定権者はだれですかとあえて問わせてもらったのは、そこのところでございます。これは組合との話し合い等も当然あるでしょう。今までの経緯もあるかもしれません。しかし、今までの慣習がもしあるとすれば、私は、これをなくす方向でしっかりと教育委員会として話し合いをして、改めてもらいたいし、特に十年以上一カ所にいてる先生、特殊な事情もあるかもしれませんが、私は、これは徹底的にひとつ修正をしていただくように特にお願いをしておきたい。

この点についてはもう一度教育長の決意と、そして、十年以上の状態についての認識をもう一度お聞きしたいというふうに思います。

次、県有資産の話に入りますが、先ほど知事のほうから丁寧に答弁いただきました。その中で、時間もあれですので、県営住宅のことについて、ちょっと私も地元のことでもございますので、提案かたがたお話しをしておきたいと思います。

橿原市に今回募集停止された県営住宅の中で、資料によりますと見瀬団地と光陽団地、二つございます。それらの団地はもう既に、見瀬団地の場合ですと昭和六十二年に耐用期限というんですか、来ておりまして、もうその後二十年からたっておる。しかも入居状況はどうかといいますと、その戸数は二十の戸数があるんですが、実態は九名しか入ってないということで、半分以上が空き家状態で来ているわけでございます。私も過日この現場へ行ってまいりました。大変住宅状況は厳しい状況でございまして、床も一部ぶかぶかしていたりとか、屋根も一部トタン葺きがあったりとか、もちろん担当の職員の方は一生懸命にそれを、住民の不満が出ないように頑張ってもらっているようではございますが、あの橿原市の、しかも見瀬のあの住宅街の中の一角にそういう、言葉は非常に悪いですけども、一見スラム街的なイメージを与える、そういう住宅が残っておるということは、私は観光行政面からも好ましくないと思うし、もちろん先ほど申し上げましたように、安全面等からおきましても大変問題があろうかと思いますので、そういう意味において、この県営住宅の特に見瀬団地等、これについてはどうするかということを早急に考えていただきたい。特にこの隣には橿原市の市営住宅とセットになっているわけでございまして、市営住宅のほうも同じようにそういう状況になっているわけでございます。同じようにやっぱり空き家がたくさんございまして、実質空洞化しているのが実態でございます。しかし、場所は大変いい場所にあるわけでございまして、それこそこれは一回橿原市とよく相談いただいて、うまく、県有資産、または市のものもございますけど、その辺を話し合った上で有効な活用なり考えていただきたい。

と同時に、先ほども知事がおっしゃいましたように、県営住宅の行政というのはやはり福祉政策でございまして、先ほども、減ったとはいうものの、大体募集に対して八倍ぐらいの応募者があるということでございます。やはりセーフティーネットの機能が大変大きゅうございますので、そういう意味においても、やはりあんまり粗末な状態で放置するということはいかがなものかと、状態が。行政としての、私はやっぱり責任を果たすべきだと思います。財政厳しい折ではございますが、ある意味においては、過去このことについてあまり積極的にやってこなかったと言っても過言ではないと思います。今、急にこれだけのたくさんの、十九でしたか、停止している状態をすべて改善しなさいと言っても、居住権の問題とかいろんな問題があろうかと思いますので、一遍には難しい面もあるわけでございますけども、いずれにしましても、しっかりと、有効活用ということもあわせて考えますと大事な問題ではないかと思いますので、これは要望にしておきます。

それからもう一点、ちょっとこれは意見として申し上げたいんですけども、ちょっとこの件に関連しますねんけども、本県の人件費のことでございますけども、人件費比率が非常に高いんです、全国で。ところが、県民千人当たりの職員数は全国でも低いほうなんです。これは多分ご存じと思いますけど、なぜこんな状態になっているのかと、私もよくわからないんですけども、少ない職員さんで、県民千人当たりの職員数が少ない中で頑張っておられるにもかかわらず、県の財政規模に対する人件費比率が全国平均から見て、たしか五番目ぐらいですか、高いというふうなデータを見せてもらいました。これらのことについて、私は思いますねんけども、これから、職員削減計画が今行われております。これについて、本当にこれが正しい選択なのかどうかということも、私は実は気になるわけでございまして、その辺についてのお考えがもしあれば、確認をしておきたい。私はちょっとこれはわからないところもございます。なぜこうなるのか。もしこの件について何かお話があればお伺いしたいというふうに思います。

次に参ります。小児・周産期医療の件でございますが、先ほど来、知事のご答弁の中で、県立奈良病院の整備の話も出まして、きのうもきょうも、そして報道によりますと、この県立奈良病院の建替え等もされるというようなことも一部報道されております。私はこのことについて一つ確認したいと思いますが、この県立奈良病院の整備をされるに当たって、ぜひお願いしたいのは、ドクターヘリを受け入れる設備にしてもらいたい。この考えはお持ちなのかどうかを一点お聞きしたいと思います。

それからもう一つは、過日、ある新聞の報道でございますけども、乳幼児に対応するための小児集中治療センター、俗に言うPICUでございますけども、これが今、全国で幾つかできているわけでございますが、この一つとして、静岡のこども病院の話でございますけども、このセンターは、重症の病気やけがで治療に一刻を争う乳幼児を救うために二〇〇七年六月に開設された、静岡県内全域を診療範囲として、二十四時間三百六十五日の体制で救急患者を受け入れているというふうなことでございまして、上には屋上ヘリポートもあると、夜間も着陸可能と、どこからでも約二十分で搬送が可能であるというふうなことでございまして、実績としては、二〇〇八年の診療実績は患者数が四百八十八名、うちドクターヘリによる搬送が八十一名、ドクターカーが四十八名と、このようになっておりますが、いずれにしましても、日本は、一歳児から四歳児の死亡率が先進国の中でアメリカに次いでワースト二位ということのようでございます。したがいまして、いずれにしましても小児の、子ども、乳幼児等の対応、これが大変まだおくれておると。本県においても今、おくればせながら、知事も一生懸命取り組んでもらっているようでございますが、ぜひこれはお願いしたい。それで、PICUの設置についてはどのように考えておられるのか。また、現在これはどこでカバーできるのか。もしそういうことについてのご答弁があれば、教えていただきたいというふうに思います。

次に、インフルエンザ対策についての先ほどのお話について少し、もう一度お聞きしたいと思いますが、まず、私はここで一つ申し上げたいと思いますけども、インフルエンザの対策について何が大事かということの押さえをしっかりと認識をしなきゃならないと思うんです。その一番大事なことは、重症者をなくすと。すなわち、特にそういう慢性病疾患等の病気を持っている方々が新型インフルエンザにかかると非常に重症化するリスクが高いと言われているわけでございまして、重症化をいかに防ぐかというのが一つでございます。

もう一つは、何といっても拡大を防ぐということです。きのうの質問にも答弁されていましたように、本県では大体六百人前後が今、一週間に発生しているようでございまして、大体八名ぐらいの入院があるということでございます。今後の備えとしては、人工呼吸器も百台ぐらいあれば対応できると。そのための入院の対策も五百床確保すれば何とかいけると。現在三百六十床であるけども、あと百四十床を手当てする方向でやっていると、このような話でございましたけども、いずれにしましても、私はここで心配しますのは、まずこの拡大が、今、厚生労働省から言われているシミュレーションに基づいて多分これは決めたと思うんですけども、それを超すスピードでもし起こった場合にどうするのか、これをひとつぜひ考えておいてほしいと思います。私たちは、これは決して望むところではないんですけども、やはり得体の知れない初めての経験でございます。このインフルエンザがどのように変化してくるかもしれません。そういう意味においては、特に必要とされるのは何といってもやはり、例えば呼吸困難に陥った場合の人工呼吸器の整備であるとか、きのうも話がありましたように、入院してそれなりの対応がしてもらえるシステムというんですか、受け皿、これをどのように確保するかということだと思います。この点についてもう一度、健康安全局長、再度お答えがあれば、対策があればぜひお願いしたいというふうに思います。

それから、消費者の話でございますが、私も先ほど、この件について健康安全局長のお答えになっている姿を見て、ちょっと違和感を感じたわけでございますけども、非常に失礼な話でございますけど、本来、国では消費庁をつくりました。これはやはり、消費者行政というのは非常に大事な行政であるという大きな流れだと思うんです。私は、まずこれは知事に、要望ですけど、考えていただきたいことは、組織をこれからいらうときに、やはり消費者行政というのをもうちょっと格上げしていただきたいし、そういう専門的なことをもう少ししっかりと取り組んで県民にアピールする、そういう組織の設置を、できたらお願いしたい。これは要望にします。

消費者行政については先ほど県警察本部長からも説明がありましたように、特に高齢者をねらったそういう悪徳業者の逮捕もしていただいているようでございますけども、いずれにしましても、高齢者、特にこういう事件に遭う方というのは、比較的近所づき合いが少ないとか、相談する人が少ないとかというふうなことで、案外、地域でも情報が閉ざされている方がひっかかっているというふうに私は思います。ですから、こういうことにひっかからないために、どうやって啓発をしていくかということが大事かと思うんです。そういう意味においては、より一層、特にひとり暮らし、もしくは老人世帯の方々に対してこういう被害の出ないように、より一層の県の取り組みをお願いいたしまして、質問とさせていただきます。

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