議会報告ASSEMBLY REPORT

2010.01.22 カテゴリ:平成20年度 平成20年度12月定例会(2回目)

まず一番目の、先ほどの県立医科大学へのバリアフリーに配慮したアクセスの件でございますが、先ほど私が提案しましたのは一つの案でございまして、知事もお述べのように、一つの考え方として、こういう方法もあるんではないかということで、県としても検討する余地はあるのではないかという意味のとらえ方だというふうに理解いたします。

ただ、知事がおっしゃいましたように、確かに地元の取り組まなきゃならないハードルがたくさんございます。そういう意味では、市、それから地元、それから場合によっては国、近鉄等としっかりそういう調整をしなきゃならない。その中でも、もしそういうことになれば、ぜひ県もあせをかいていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。

その答弁の中で、一つだけ、もう一回確認したいんですけども、県として今、八木西口駅の動線について、もう一つ違う角度から今何か検討されているようなことがちょっとお話しございました。八木駅周辺の全体の町の動線を考えたということでね。それについて、もしもう少し詳しくここでお答えいただけるものがあればお願いしたいというふうに思います。

私も自分ながら調べて驚いたんですけども、実は、この八木西口駅というのはすごい乗降客がございまして、ざっと一日に約五千人前後の方が乗降されておるというふうなデータもございます。橿原市では三番目か四番目ぐらいに多い乗降客ではないかというふうに思いますが。

それと、医大に出入りされている方々の人数も調べて驚いたんですけども、職員関係だけでも一日約二千二百名が出入りされている。それにプラス、外来の患者が大体一日平均千九百名ほど。したがいまして、ざっと一日四千人程度の方が医大に出入りされているということになるわけでございまして、毎日四千人前後の方が県立医科大学に出入りされておるということになりますと、私はやっぱり動線、人の流れを考える中においても本当に大事なことだと思いますし、特に問題なのは、病院という施設でございますので、バリアフリーがなされていないということが大変大きな問題ではないかと思います。

したがって、これは単に橿原市だけの問題ではなく、私はやっぱり、県の代表的な病院という位置づけからしましても、県民全体に対しても、やっぱりバリアフリー化というのは、どうしても早く取り組んで結果を出していただきたい。
地元橿原市におきましても、従前からこのことについてはいろんな場面で議論がなされてきたわけでございますけども、何せテーマが大きいだけに、なかなか解決のめどが見えない、これが現状でございました。そういう意味においては、やはりこれはどうしても県のお力をからないと解決ができないというふうに私も考えておりますので、ぜひこの際、そういうことで積極的なお取り組みを知事にお願いを重ねて申し上げたいと思います。

それから、次に、飛鳥川の件でございますが、これにつきましては先ほどご答弁いただきまして、ありがとうございました。基本的には答弁として私は了承したいと思います。いずれにしましても、早く工事をしてあげてほしいと思います。

つい最近でも、地元の方の話でございますけども、あと十センチメートル水かさが上がれば、飛鳥川がオーバーフローするような場面もあったようでございます。特に最近は、一時間に百ミリメートルを超えるような雨がどこでも降るという時代になってまいりました。そういう意味においては、過去の経験でははかり知れない災害が潜んでいると思われますので、ひとつ、この際、足元の課題もどうやら一つ解決したようでございますので、ぜひスピードアップしてこの工事を速やかに行っていただいて、地元の皆さんが安心できる一つ結果を出してもらいたいというふうに思います。

それから次に、景気対策につきましては、いろんな話が先ほど出ていますので、私は重複することは避けたいと思いますが、この緊急保証につきましては、きょうの新聞でございますけども、全国でも四万三千七百件余りで、一兆円を超える申し込みがあったというふうにも報道されております。先ほども説明がありましたように、いろんな業種の方が申し込みされているということでございます。

ただ、私が懸念いたしますのは、まだこのことについて十分周知されていない部分があるのではないか。先ほど、相談窓口の件数をお聞きしましたけども、七十一件というご報告がございました。私、ちょっと少ないん違うかなという感じがいたします。やはり県民の中小企業、零細企業の皆さん方のニーズを的確に吸い上げるためには、広報活動をもう一度しっかりとやっていただいて、本当に困っている皆さん方に、これは利用できるということを早く徹底してお知らせいただくように、ご努力をお願いしたいというふうに思います。

あと、定額給付金につきましては、知事からお話しございました。私どもも今までこれを推進してきた経緯もございます。いずれにしましても、自治体において今、取り組む課題が議論されております。県におきましても、いろいろとまたお手数をかけることになると思うんですけども、先ほど知事も答弁ありましたように、できるだけ負担はかからない方向で総務省も考えてくれているようでございますので、できる限り速やかに実行できるようお願いしたい。

特にこれは、やはり私どもは生活支援という視点から大変大事な政策だと思っております。所得税を払いたくても払えない方々にも今回届くような政策でございますので、そういう意味においては、社会的弱者の方に対しても、本当に政治の温かみを伝えるという意味においても、私は、一回きりではございますけども、心待ちされている方もたくさんいらっしゃるというふうに思いますので、ぜひスムーズな移行に県もご協力をお願いしたいというふうに思います。

さて、次のドクターヘリでございますが、先ほど知事の方からも、今、和歌山、大阪等といろんな協定を結んでやっていこうというふうにお話をされている話がございました。実は、先ほども申し上げましたように、奈良県の山間部においては、特に消防本部が設置されていない村等においては、大変厳しい事例が出ております。その中のデータでございますけども、約九〇%を超える件数が三十分以上超えておるという、消防本部のそういうデータもございます。したがいまして、特に山間部、先ほど申し上げました曽爾村や御杖村はもちろんのことでございますけども、吉野郡の山間部等、それから東部地域におきましても、時間を大変要する地域もございます。そういうことにおいて、ぜひこれは早く実施していただきたいし、結果を出してもらいたい。

たまたま、先ほどインターネットでちょっとニュースを調べておりましたら、きょうのインターネットの記事に、産経新聞のニュースとして載っているんですね。大阪府がドクターヘリ活用広域化へと。奈良、和歌山と組んでやるという意味のことを書いておりまして、来年四月から実施の方向でというふうな話がマスコミで報道されておりますけども、そういう動きがあれば大変ありがたいというふうに思います。これは奈良県だけの問題ではございませんし、やはり和歌山、大阪等々と、また場合によっては京都も含めて、近畿という視点からこのことは取り組んでもらって私はいいんじゃないかと思いますし、また、そういう効果の問題、経費負担の問題等も、広域化で私は効果が出るんじゃないかというふうに思います。要は奈良県の、特に先ほど申し上げました、山間部等に住んでいらっ しゃる方々がもし万が一のときにはドクターヘリが飛んできてくれるという、このネットワークを早く築いていただきたい、このことを切にお願いするところでございます。

次に、病院のいろんな話、特に医師・看護師不足の話は先ほどから議論されておりますので、私は二点申し上げました。それは、医師の待遇改善と病院施設等の質を高めるという話をさせてもらいました。特に、県立病院等々、私も何カ所かずっと見させてもらっておりますけども、設備が大変古くなっておるものもたくさんございます。もちろんそれでも十分検査には役立つものもあるわけでございますけども、医師の立場からすれば、十年も前の器械でいろんな作業をするよりも、やはり新しい、また先端の医療の器械を使いこなしてやってみたいというふうなことも考えているようでございます。

そういう中で、県の病院の中にそういう先端的な医療器具がある程度整っていないと非常に魅力がない、こういうお声も聞いております。大変これはお金のかかることでもございますし、一口に言ってもなかなか大変なテーマかとは思いますけども、やはりここにも集中的に目線を向けて、施設の改善、器具の更新をもう少しテンポアップしていただいて、お医者さんから見たときに魅力ある病院だなと言っていただけるような体制を組んでもらうことによって、優秀な医師、特に若い医師が私はとどまっていただけるんじゃないかなというふうに思います。

それから、もう一点。看護師不足につきましても、私は思いますけども、前にもここで、六月議会で申し上げました。いろんな研修、教育、もちろん大事でございます、定着のための。しかし、一番欠けておるのは何か。それは人事管理でございます。特に看護師の世界というのは、ほとんどが女性の世界でございます。女性の皆さんをどのように統率して引っ張っていくかということを考えたときに、それはやっぱり、中心になる管理職と言われる方々の資質の問題、また、そういう方々の啓発の問題、こういうものが私は大事だなというふうに考えております。そういう意味においても、そういう人事管理という面からも、私はぜひその辺をしっかり取り組んでもらいたい。

先ほど、臨時職員か、嘱託の方ですか、採用して云々というご答弁ございましたので、そのことについて、もう少しもし詳しく教えていただければお願いしたいというふうに思います。

最後に、教育問題でございます。
先ほど、教育長からご説明をいただきました。私は、このことについては、あちこちでいろんな方々と懇談をしてまいりました。時間の関係で詳しくは申し上げられませんが、先ほどのデータのお話もございましたが、私が調べさせてもらった結果、驚いたのに、中学校の先生で十一年以上同じ学校に在籍されている方が一七%いらっしゃいます。これは教育委員会から教えてもらった資料ですので、間違いないと思います。

したがいまして、先ほど、先生の異動が十年以上が一五%であったものが八%というふうに話しされましたけども、私がもらっている資料では、十一年以上の方で九・四%という数字がここにございます。若干数字が違いますけども、いずれにしましても、特に中学校ですね、これについては大変私は問題が大きいのではないかと考えております。

あるひどい学校の例を申し上げますと、十七名の先生がいらっしゃる中で、何と、九年以上で見ますと、十年以上が六名、九年以上が二名、合計八名。約半分が十年以上に近い状態の学校もございます。これ、小さい規模の学校でございますけどね。

それから、ある市の中学校の場合でございますけども、ここも三〇%を超える十年以上の先生がいてるという自治体もございます。そこへ行って私は聞かせてもらったんですけども、先ほどの教育長のご答弁にもありましたように、同じ市内であっても、その先生がどこへ行きたいという希望と受ける側の希望が合わないと異動できない。したがって、十年どころか、二十六年以上とか、三十年近くいらっしゃる先生もおります、その学校では。だから、本当にこういう状態が果たして先生本人のためにもいいのかどうかという問題もございます。

そこの教育長が悩んでいらっしゃるのは、私の方へ来てやろうという先生がいないんだと、希望者がいないと。だから、異動させたくても、行ったろうということがないもので異動できないんだと。こういう話をされておりました。また、山間部のある教育委員会の委員長がおっしゃっていたのは、同じく来手がないというふうなことで悩んでいらっしゃいました。

したがって、私が思いますことは、もう一度、この人事のあり方、今、教育長の答弁にもありましたけども、本人の希望というものを重要視する余りに人事が硬直しているという姿を大いに変えていただきたい、そして人事権をしっかりと行使してもらいたい、このことをお願いしまして質問を終わります。答弁をお願いします。

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