議会報告ASSEMBLY REPORT

2014.10.06 カテゴリ:平成26年度 平成26年度9月定例会にて代表質問を致しました。

代表質問の内容は以下の通りです。
 1.災害発生時の被害拡大防止の取り組みについて
 (1)いつ起きるか分からない自然災害に対して、24時間365日、的確かつ迅速に対応するため、県はどのような体制を取っているのか。
 <知事答弁>
 ・休日・夜間に発生した災害に対しても的確な初動体制を確保することが必要と考えている。平成19     年7月から職員2名による宿日直体制をとっている。 
 ・台風接近による大規模な災害が発生するおそれのある段階で、災害警戒本部を設置し、県内各地の被害 情報を収集する体制をとることにしている。
 ・県内市町村との連絡を行う防災行政無線・気象庁からの気象情報が伝達されるシステムが、常時設置されており、職員に確実に情報を覚知させる仕組みになっている。

 <岡 要望>
   県民の方から、広島の土砂災害時のように対応が後手に回らないよう要望があった。知事の答弁をお聞きして安心した。これからも取り組みを宜しくお願いします。

 (2)市町村においては、住民の生命を守るため、適切なタイミングでの避難勧告等の発令や避難場所の確保が重要と考えるが、県ではどのような支援をしているのか。
 <知事答弁>
  台風による災害発生のおそれがある場合は、市町村に避難勧告発令の判断に利用される気象情報を迅速に伝達している。また、助言を行い市町村と連携を図りながら対応を行っている。
  避難勧告発令の権限は市町村長であるが、適切なタイミングで発令するために河川の水位・土砂災害警戒情報の発令状況を確認するなど、一定の基準に達した場合には適切に発令できるよう基準を定め計画化しておきことが重要と認識している。
 避難場所の確保については、遠方の施設や民間の施設も含め土砂災害のおそれのない施設や、想定される浸水の深さ以上の高さを保つ建物等の事例を紹介して、安全な避難場所の確保が進むよう市町村と検討している。

 (3)災害から命を守るためには、住民一人一人が自分自身の命を守る行動をとることができるよう、平素から意識啓発や訓練を行うことが重要と考えるが、県ではどのような取り組みをしているのか。
  <知事答弁>
   阪神・淡路大震災では、約98%が自力・家族・近隣住民によって救出されている。
   県では、自主防災組織が主体となって防災活動を推進することが、災害に強い地域社会の実現に重要と考える。県民等の役割を推進するための「奈良県地域防災活動推進条例」を本年4月に施行した。
   条例の中で定めているように、各防災の日を決め「地震」「水害」等の総合訓練を実施している。
   意識啓発として、防災講演会を開催し、また地域の防災活動の中心的な役割を担うリーダーの養成研修を実施する。

 2.地域包括ケアの推進について
  (1)地域包括ケアシステムの構築において重要な医療・介護の連携をどのように進めていくのか。
  <知事答弁>
   医療・介護の推進の中心となる市町村の支援が必要と考えている。本年4月に設置した地域包括ケア推進室と保健所で包括ケア推進支援チームを編成。市町村を訪問して医療関係者を含めた地域ケア会議の創設・運営等について指導・助言。地域包括ケアシステム構築の体制づくりに支援している。
  (2)地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療体制を支える保健師の役割は重要であると考えるが、県内における保健師の人材育成・人材確保に向けどのように取り組んでいるか。
  <知事答弁> 
   昨年度から「保健師ネットワーク全体会議」を立ち上げた。全国でも例のない取り組みである。
 
 3、県立医科大学及び周辺のまちづくりについて
  (1)近鉄の新駅設置の現在の取り組み状況と見通しについて
  <知事答弁>  近鉄には、整備費全額を地元が負担する請願駅ではなく、収益を得ることが出来る鉄道事業者として応分の負担をする形の新駅設置を、引き続き訴えていきたい。
  (2)現医科大学と移転先の両方における、医療施設や教育施設にふさわしい環境となるまちづくりはどう考えるか。
  <知事答弁> 教育・研究部門の移転にあたっては、医大の将来像をふまえて老朽化・狭隘化した施設を再整備したいと考えている。
  (3)医大病院にドクターヘリの離発着の出来るヘリポートの設置の検討状況は。
  <知事答弁>昨年度より県独自のドクターヘリ導入に向けた検討が、岡議員の要望もあり始めたところです。医大のヘリポート整備は、「医大の将来像策定会議」の中の検討テーマとして検討したい。

 4、京奈和自動車大和御所道路の整備について
   大和御所道路の橿原北インターチェンジから橿原高田インターチェンジの間の整備見通しについて
 <知事答弁>京奈和自動車は県の産業振興や観光振興の観点から重要な社会インフラとなっている。
   橿原北インターから橿原高田インター間の共用予定時期はまだ明らかにされていない。用地買収は9割進んでいるので、一日も早い工事着手を引き続き国に強く要望してまいりたい。

 5、障がい者への介護給付費等の支給について
 <健康福祉部長>サービスを受ける方の意向や心身の状況等を的確に反映し、公平・公正に支給決定される体制づくりは重要。認定調査員研修をはじめとして、それぞれの専門研修を開催し、人材の確保に取り組んでいるところです。

 6、森林環境の保全について
 <農林部長>森林環境の保全の取り組みとして、適切な手入れがされず放置されて人工林で強度の伐採を行うことにより、森林の多面的機能を図る「施業放置林の整備」「里山づくりの推進」「森林環境教育の推進」等の施策を推進しているところ。県民の皆様への普及・啓発事業として関連イベントの開催などを検討してまいりたい。

 7.飛鳥川の未改修区間の安全性確保について
 <県土マネジメント部長>
  河道に堆積した土砂や草木の撤去については、河川の阻害率等により県が優先順位を付けて、緊急性の高いところから進めている。橿原市内の飛鳥川未改修区間については、平成24・25年度と土砂撤去を実施している。今年度も飛騨町から上飛騨町の区間で実施していきたい。


  以上、質問の答弁は概要のみの掲載となっています。
  詳細は、奈良県議会ホームページ会議収録を閲覧下さい。

前のページヘ戻る

メール
ご意見・お問い合わせ
岡しろう事務所

皆様方からのご意見ご要望をお待ちいたしております。